Quietworksの法律工房

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道州及び都府の要件等に関する規定を整備するための地方自治法等の一部を改正する法律私案 #行政 #政治 #改め文 #道州制 #都構想 #地方自治

{{改め文}}

地方自治法の一部改正)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
・ 第二条[地方公共団体の法人格、事務、地方自治行政の基本原則]第三項から第六項まで及び第十六項後段を削る。
・ 第二編(普通地方公共団体)の編名及び同編第一章(通則)の章名を削る。
・ 第三条[名称]の前に次の編名及び章名を加える。
第二編 普通地方公共団体
第一章 通則
・ 第三条を次のように改める。
第三条[都道府県と市町村との役割分担の原則等] 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第三項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前条第二項の事務を処理するものとする。
・ 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
・ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、前条第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
・ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならない。
・ 市町村は、当該市町村を包括する都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
・ 前項の規定に違反して行った市町村の行為は、これを無効とする。
・ 第四条[事務所の設定又は変更]及び第四条の二[休日]中「地方公共団体」を「普通地方公共団体」に改める。
・ 第五条[普通地方公共団体の区域]第一項中「区域」を「区域及び名称」に改める。
・ 第六条[都道府県の廃置分合及び境界変更]を削る。
・ 第六条の二[都道府県の申請による合併]第二項中「前項の申請」を「第一項の申請及び前項の協議」に改め、同条第一項を次のように改める。
・ 都道府県の廃置分合又は境界若しくは名称の変更は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定める。
・ 都道府県の区域の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
・ 前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。
・ 第六条の二を第六条とする。
・ 第七条[市町村の廃置分合及び境界変更]第一項中「市町村の境界変更」を「境界若しくは名称の変更」に改める。
・ 第七条の二[未所属地域の編入]の次に次の一条を加える。
第七条の三[道及び都府の要件、都道府県相互間の変更] 道となるべき普通地方公共団体は、面積三万平方キロメートル以上を有していなければならない。
・ 都又は府となるべき普通地方公共団体は、次の各号に掲げる要件を具えていなければならない。
一 人口五百万以上を有すること。
二 面積五千平方キロメートル以上を有しないこと。
・ 都府県を道とし、若しくは道を都府県とし、又は都府を県とし、若しくは県を都府とする処分は、第六条第一項及び第四項から第七項までの例により、これを行うものとする。
・ 第九十条[都道府県議会の議員の定数]中「第六条の二」を「第六条」に改める。
・ 第二百五十九条[郡の区域]の前に次の一条を加える。
第二百五十八条の二[州の区域] 州の区域を新たに画し、若しくはこれを廃止し、又は州の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、内閣が国会の承認を経てこれを定める。
・ 州の区域内において道の設置があったとき、又は州の区域の境界にわたって都道府県の境界の変更があったときは、州の区域も、また、自ら変更する。
・ 州の区域の境界にわたって都府県が設置されたときは、その都府県の属すべき州の区域は、第一項の例によりこれを定める。州の区域に属さない都府県があるときも、同様とする。
・ 第一項から前項までの場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。第六条第七項の規定は、第一項又は前項の規定により州の区域を新たに画し、若しくはこれを廃止し、又は州の区域を変更する場合にこれを準用する。
・ 第二百五十九条第一項中「あらたに画し」を「新たに画し、」に改める。
・ 第二百五十九条第二項中「あつた」を「あった」に、「わたつて」を「わたって」に改める。
・ 第二百五十九条第三項中「わたつて」を「わたって」に改め、同項に後段として次のように加える。
・ 郡の区域に属さない町村があるときも、同様とする。
・ 第二百五十九条第四項中「第三項まで」を「前項まで」に、「あらたに」を「新たに」に改める。
・ 第二百五十九条第五項中「第一項乃至第三項」を「第一項から第三項まで」に改める。
・ 第二百八十一条の二(都と特別区との役割分担の原則)第一項中「第二条第五項」を「第三条第三項」に、「同条第三項」を「同条第一項」に改める。
・ 同条第二項中「第二条第三項」を「第三条第一項」に改める。
・ 第二百八十一条の四(特別区の廃置分合又は境界変更)第一項中「境界変更は、」を「境界若しくは名称の変更は、」に改める。
・ 同条第十項中「特別区の境界変更で市町村の設置を伴わないもの」を「特別区の廃置分合又は境界若しくは名称の変更」に改める。
・ 同条第十一項中「特別区の境界変更」を「特別区の廃置分合又は境界若しくは名称の変更」に、「「境界変更」」を「「廃置分合又は境界変更」」に改める。
・ 第二百九十八条(事務の区分)第一項中「第三条第六項、」を削る。
・ 第二百九十九条の次に次の一条を加える。
参議院の優越)
第三百条 この法律の規定により国会の承認を経なければならない事項に関する議案は、先に参議院に提出しなければならない。
2 前項の議案ついて、衆議院参議院が異なる議決をし、かつ、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院参議院の可決した議案を受け取ってから国会休会中の期間を除いて三十日を経過しても議決しないときは、参議院の議決をもって国会の承認とみなす。
住居表示に関する法律の一部改正)
第二条 住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)の一部を次のように改正する。
・ 第二条(住居表示の原則)中「都道府県」を「州、都道府県」に改める。

附 則

(施行期日)
第一条 (略)
(経過措置)
第二条 (略)
(関係法律の整備)
第三条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。

備 考

 改正前の条文の見出しは原則として有斐閣ポケット六法平成19年版に準拠する。

更新履歴

特別区制度の汎用性を高めるための地方自治法等の一部を改正する法律私案 #行政 #政治 #改め文 #都構想 #地方自治

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地方自治法の一部改正)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

・ 第二百八十一条(特別区)第一項中「都の区は、これを」を「市町村の区域に属しない区は、」に改める。
・ 第二百八十一条第二項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の二(都と特別区との役割分担の原則)の見出し中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の二第一項中「都は、」を「都道府県は、」に、「都が」を「都道府県が」に改める。
・ 第二百八十一条の二第二項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の二第三項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の四(特別区の廃置分合又は境界変更)第一項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の四第二項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の四第三項中「都と道府県との」を「都道府県の」に改める。
・ 第二百八十一条の四第八項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の四第十項中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十一条の六(都と特別区及び特別区相互の間の調整)(見出しを含む。)中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十二条(特別区財政調整交付金)第一項から第三項まで中「都」を「都道府県」に改める。
・ 第二百八十二条の二(都区協議会)の見出し中「都区」を「特別区」に改める。
・ 第二百八十二条の二第一項中「都及び特別区の」を「都道府県及び特別区の」に、「都と」を「都道府県と」に、「都及び特別区をもつて」を「特別区を包括する都道府県ごとに、都道府県及び特別区をもって」に、「都区」を「特別区」に改める。
・ 第二百八十二条の二第二項中「都知事」を「都道府県知事」に、「都区」を「特別区」に改める。
・ 第二百八十二条の二第三項中「都区」を「特別区」に改める。
・ 第二百八十三条(市に関する規定の準用)第三項中「都」を「都道府県」に改める。
住居表示に関する法律の一部改正)
第二条 住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)の一部を次のように改正する。
・ 第二条(住居表示の原則)中「市(特別区を含む。以下同じ。)、」を「市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び」に改め、「及び町村」を削る。
(大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正)
第三条 大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
・ 第一条(目的)中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第二条(定義)第一項及び第二項中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第三条(道府県の区域内における特別区の設置の特例)を次のように改める。
地方自治法の適用除外)
第三条 地方自治法第二百八十一条の四第八項の規定は、当分の間、適用しない。
・ 第四条(特別区設置協議会の設置)中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第五条(特別区設置協定書の作成)第一項から第三項まで、第五項及び第六項中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第六条(特別区設置協定書についての議会の承認)中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第七条(関係市町村における選挙人の投票)第五項中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第八条(特別区の設置の申請)第一項中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第十条(特別区を包括する道府県に対する法令の適用)を次のように改める。
第十条 削除
・ 第十一条(事務の分担等に関する意見の申出に係る措置)第一項及び第二項中「道府県」を「都道府県」に改める。
・ 第十二条(特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例)の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第十二条 削除
・ 第十三条に次の見出しを付する。
特別区を包括する都道府県における特別区の設置の特例)
・ 第十三条中「道府県」を「都道府県」に改める。

附 則

(施行期日)
第一条 (略)
(経過措置)
第二条 (略)
(関係法律の整備)
第三条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。

更新履歴

同性婚と憲法

日本国憲法は、婚姻について次のように規定している。

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
・ (第二項省略)

「両性」とは男と女であり、男と男、女と女は「両者」ではあっても「両性」ではなく、「片性」である。従って、同性婚を婚姻として認めるような立法は、常識的に考えれば違憲となる。仮に政治的配慮で合憲の判断が示されたとしても、それは「両性とは文字通りの意味ではなく両者という意味である」といった解釈改憲に近い論理によるものであり、その副作用は計り知れない。

ただし、問題となるのは飽くまで「婚姻として認めるような」場合である。憲法第二十四条第一項の規定は「両性の合意」に特権を与えようとするものではなく、むしろ一般的な契約の諸原則を婚姻にも適用しようとするものである。また、同居や同氏、相互扶助、共同親権、相続権の設定は、婚姻の要素はであっても、婚姻そのものではない。これらを内容とする契約を同性間でも結ぶことができるようにすることは、婚姻とは概念上区別され、かつ、契約の諸原則に合致している限り、違憲であるとまではいえない。

もっとも同性婚の当事者は、「婚姻」とは異なる語を用いることに疎外感を覚えるかも知れない。ただ、そこは表現によって解決される部分が大きい。現状でも「婚姻」と「結婚」という二つの語が流通しているが、その何れかを用いたからといって、当事者が疎外感を覚えるわけではない。疎外感を覚えるならば、それは法律婚事実婚の間にある制度上の格差が反映されたためである。

ところで、法律においては準用という手法が多用される。民法でも、委任(法律行為の委託)に関する規定は「法律行為ではない事務の委託」に、遺贈に関する規定は死因贈与に準用されている。従って同性婚も、次のような条文で過不足なく、簡潔に規定することができる。

第五節 同性婚への準用
第七百七十二条の二 男が男を配偶者とし、又は女が女を配偶者とする場合については、その性質に反しない限り、婚姻に関する規定を準用する。

従って、件の法案は冗長である。

更新履歴

会社法の一部を改正する法律私案

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 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。

 「合同会社」を「有資会社」に改める。*1

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、特例有限会社会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。以下この条において同じ。)が存しなくなった日以後において別に法律で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
2 政府は、特例有限会社が存しなくなったときは、すみやかにその旨を公表しなければならない。
(経過措置)
第二条 この法律による改正前の会社法の規定による合同会社であってこの法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日以後は、この法律による改正後の会社法(以下この条において「新法」という。)の規定による有資会社として存続するものとする。
2 新法第六条第二項の規定は、前項の規定により存続する有資会社については、当該有資会社がこの法律の施行後最初に商号の変更をするまでの間は、適用しない。
3 新法第六条第三項の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に有資会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている株式会社、合名会社又は合資会社については、この法律の施行の日から起算して六月間(これらの会社が当該期間内に商号の変更をした場合にあっては、当該商号の変更をするまでの期間)は、適用しない。
(関係法律の整備)
第三条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。

更新履歴

  • 前の版: なし
  • 2019-06-06 12:00 会社法の一部を改正する法律私案

*1:有限会社から「有」、合資会社から「資」のそれぞれ一字を借用。会社法第五百七十八条(合同会社の設立時の出資の履行)の規定からやや強引に着想を得るとともに、「名」を「合」わせる合名会社、「資」を「合」わせる合資会社との文法上の整合性も考慮した。